東京大学と名古屋大学の研究グループは、東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、人口にどのような変動があるか、国の被害想定に加えて、各地の賃貸住宅の空き部屋の数、それに仮設住宅の供給予測などのデータを元に一時的に避難する世帯をシミュレーションしました。
その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、246の市区町村のおよそ145万6000世帯が流出するおそれがあることがわかりました。
その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、246の市区町村のおよそ145万6000世帯が流出するおそれがあることがわかりました。
都道府県の外へ流出する世帯数上位地域
愛知県およそ22万7000世帯
静岡県およそ18万8000世帯
高知県およそ14万6000世帯
(このうち、高知、静岡など7つの県の沿岸の合わせて30の市区町村では、50%以上の世帯が流出する)
愛知県およそ22万7000世帯
静岡県およそ18万8000世帯
高知県およそ14万6000世帯
(このうち、高知、静岡など7つの県の沿岸の合わせて30の市区町村では、50%以上の世帯が流出する)
一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ流入し、巨大地震によって地方から都市への人口の移動が加速する。
人口の流入で増加する世帯数上位
福岡県およそ15万5000世帯
神奈川県およそ11万6000世帯
兵庫県およそ11万1000世帯
以上の資料http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010908411000.html
あなたもそのとき差別を受けるようになるのか?
今あなたがたがフクシマにしているような。