都市ガス基地は豊洲だけじゃない全国にあるから・・・

要らぬ世話だろうが、気になると心配になってくる。

杉下右京的「ぼくの悪い癖」が始まった。

昨年の土地売却に伴う土壌調査結果(部分)
東京ガスグループCSRレポートより
平成13年1月25日
「社有地の土壌調査結果と今後の対応について（PDF：288KB）PDFファイルを開きます  大森用地、千住用地および相模原用地について、部分的に環境基準を上回る汚染物質（主にシアン、ベンゼン、砒素）が検出され、1月25日、土壌調査結果および対策案を関係行政に提出し、同日、公表した。大気中に汚染土壌の飛散はなく、周辺の水質調査の結果からも、周辺地域への影響のないことが確認されている。3用地の汚染の原因は、昭和40年代まで、石炭を主原料として都市ガスを製造しており、その工程で生成されたベンゼン、シアン化合物等の物質や、触媒として使用されていた砒素が、戦災・風水害や装置の損傷等によって漏洩し、土壌に浸透したものと推定される。
なお、今回の自主調査とは別に、工場跡地のひとつである豊洲用地についても、現在進行中の東京都施行の土地区画整理事業にあわせて、調査を実施し、既に対策案のとりまとめを終えております。現在、対策工事に着手すべく、準備を進めているところでありますが、区画整理後の土地利用に支障とならないよう対策を実施してまいります。

平成23年12月22日
根岸工場における土壌調査結果と今後の対応について   根岸工場の調査の結果、「土壌汚染対策法」の基準を上回る特定有害物質（砒素、鉛、六価クロム、水銀）が検出されたため、当局に調査結果について報告し、12月22日に、「形質変更時要届出区域」の指定を受けました。
なお、この調査で4項目において「土壌汚染対策法」の基準を上回る特定有害物質が検出されておりますが、根岸工場の地表面はアスファルト舗装や植栽等で被覆されているため、地表面からの飛散による影響はなく、また横浜市環境創造局の調査結果から、当工場の近傍において地下水の飲用井戸はないとの連絡を受けており、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
 今後、敷地内において掘削を伴う工事を実施するにあたり、「土壌汚染対策法」ならびに「横浜市条例」に基づき、適切に対応してまいります。 

平成25年2月21日
豊洲地区用地（区域2）における土壌調査結果と今後の対応について  東京ガス豊洲開発（株）は、豊洲地区等において土地や建物の賃貸や管理事業を行っており、昨年2月までに豊洲地区土地区画整理事業により豊洲地区用地（区域2）の換地を受け所有しております。当該用地においては、換地前の所有者である東京都ならびに東京電力（株）が行った土壌調査の結果、「土壌汚染対策法」ならびに「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下、「都条例」）の基準値を上回る特定有害物質（砒素、フッ素、鉛）が検出されておりました。
 東京ガス豊洲開発（株）が、「土壌汚染対策法」の手続きを進めるにあたり、当該用地の一部について申請の範囲を絞り込むための土壌調査を昨年8月から10月に行い、換地前の所有者による調査結果に比べ高い濃度の特定有害物質（砒素）が検出されました。この調査結果を換地前の所有者の調査結果と合わせて、「土壌汚染対策法」に基づき昨年10月に東京都に報告しております。
なお、当該用地は、土地区画整理事業により東京都が地表面から約3mを健全土で覆っているため、汚染の確認された土壌が飛散することはなく、また東京都の調査結果から、近傍において地下水の飲用井戸はないとの連絡を受けており、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
また、当該用地の一部は外部事業者に貸し出しており、このほど、当該事業者が「都条例」第117条3項の手続きを行い、申請対象の範囲に基礎杭を打設する工事に着手することから公表いたします。 

平成26年7月24日
東雲用地における土壌調査結果と今後の対応について   「公益財団法人国際超電導産業技術センター」（以下、「ISTEC」）に貸与していた江東区東雲に所有する土地（東京都江東区東雲1-10-13）（以下、東雲用地）の返却に伴い、「土壌汚染対策法」に基づき、2013年12月から土壌調査を実施いたしました。調査の結果、「土壌汚染対策法」の基準を上回る特定有害物質（鉛、砒素、ふっ素）が検出されたため、東京都に調査結果について報告し、7月24日、「形質変更時要届出区域」の指定を受けました。
なお、このたびの調査で3項目において「土壌汚染対策法」の基準を上回る特定有害物質が検出されておりますが、東雲用地の地表面は建物やアスファルトで被覆されているため、地表面からの土壌の飛散による影響はなく、また、「形質変更時要届出区域」に指定されたことから、当該用地の近傍において地下水の飲用井戸はなく、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
 今後、当該用地において掘削を伴う工事を実施する際には、「土壌汚染対策法」ならびに「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下、「都条例」）に基づき、適切に対応してまいります。」
http://www.tokyo-gas.co.jp/csr/report_j/5_environment/management02_01.html 

都市ガス(LNG、石炭ガスなどなど)は現在では大都市のほとんでは天然ガスに切り替えられ、その生産を終えたことから各地で生産工場のあった土地が売却されている。一方、全国の小都市ではいまだ切り替えが進まない地域もある。またガス管配備がすすまいないためLPG(いわゆるプロパン)を使う地域もたくさんあります。あなたの住む地域にも、豊洲のような土地がもう別の建物が建てられてしまっている可能性がありますし、地域によってはまだ現役で製造している基地もあるわけです。

都市ガス生産会社は大きく東京ガス(関東)、東邦ガス(東海)、大阪ガス(関西)、西部ガス(九州)の4社が会社規模・供給範囲で“大手”。2002年10月現在、国内には233の都市ガス事業者があり、全国で7種類の都市ガスが使われています。どの種類の都市ガスも生成過程で毒性物質は出ます。

全国LNG製造基地と所在地一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AELNG%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E4%B8%80%E8%A6%A7

これらの基地の中は東京や大阪や四日市のように天然ガス完全切り替えが早い地域とそうでない地域、または季節によって供給するガスを人工ガスと天然ガスに切り替える地域などがあります。後者ではいまだに都市ガスが製造されており、その近くにお住まいでなければさほどの脅威はありませんが、いずれすべては転売され、なんらかの代わりの建物や施設となっていくことでしょうね。

豊洲問題が露呈したおかげで、今後、地方自治体もガス基地転売の際の転用施設建設や土壌汚染浄化にこれまでよりかなり神経を尖らせることになるだろうと思います。小池百合子のおかげかも知れません。

化学物質からなにかを作ろうとすれば、かならず製造過程で汚染物質は出ます。ほとんどは処理されて処分されるが、問題は土壌に浸み込んだそれらは、気化して空気中をさまようということです。ですから化学工場基地周辺は当然環境が悪いことになる。これは化学薬品とか石油コンビナートとか石炭関連工場などいろいろある。そういうところはだいたい工業団地とか産業都市とか言われています。

原発なら常時は汚染物質は出ませんが、化学工業ではかなり出てしまうので、かえって危険じゃないでしょうか？